皆様の夢の実現に少しでもお役に立てればと思います。
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第678回目 ～「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要～
民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。
～確定拠出年金 60社以上が「従業員拠出」を導入へ～
今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。
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第677回目 ～「年金一律加算」は見送りへ 社保・税一体改革～
厚生労働省は、「社会保障・税一体改革」の中で議論されていた、低所得者層（年収65万円未満）への年金一律加算（月１万6,000円）について、加算額を減らす方針を示した。
～民間職業紹介件数が過去最高の43万人に～
厚生労働省は、2010年度における民間の職業紹介を通じた就職件数が43万人（前年度比11.1％増）となり、３年ぶりに増加して過去最高となったとする集計結果を発表した。即戦力を求める傾向が強まっているとみられるものの、完全失業率は４％半ばで高止まりしている。
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第676回目 ～政府、海上労働条約批准へ～
政府は、国際労働機関（ILO）の海上労働条約を批准する方針を明らかにした。これまで規制外だった船長についても労働時間に関する制約を設け、労働環境の改善を通じて海運の安全性の向上を目指すのがねらい。次期通常国会に承認案と船員法改正案を提出する考え。
～希望退職・早期退職の募集が約３割減少～
2011年に希望退職・早期退職の募集を実施した上場企業が58社となり、前年から３割減少したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。震災の影響で募集を遅らせた企業の影響もあったと見られるが、2012年は再び募集が増える見込み。