飲食店の独立・開業を返済不要の助成金活用でサポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士事務所　オフィスまつもと

＜受給要件＞

※法人、個人を問いません。

1. 独立・開業の前日において、算定基礎期間が５年以上の受給資格者であること
2. 独立・開業する事業主が、その事業に従事していること
3. 法人にあっては、独立・開業する事業主が出資し、かつその当該法人の代表者であること
4. 独立・開業の日から１年以内に雇用保険の一般被保険者として労働者を雇用し、雇用保険の適用事業所の事業主になっていること
5. 独立・開業の日から３ヶ月以上事業を行っていること
6. 離職の日から飲食店の独立・開業（創業）の日の前日までに、創業計画認定申請書を公共職業安定所に提出し、認定を受けること

＜受給額＞

飲食店を独立・開業した日から３ヶ月間に支払った次に揚げる費用の合計額の３分の１が助成されます。

※ただし、合計で150万円が限度となります。ただし、雇用保険の被保険者を2人以上雇用した場合には50万円が上乗せ支給されます。

• 法人設立費用

  経営コンサルタント等の相談費用

  法人設立の登記費用等（登記免除税、印紙等は対象になりません）

• 職業能力開発費用

  労働者、創業者に対する技術習得のための講習費用等

• 雇用管理改善費用

  労働者を募集・採用するためのパンフレット、ホームページ等の作成費用　雇用管理マニュアルの作成費等

• 設備・運営費用

  飲食店の独立・開業に伴う事務所の工事費、設備・備品・機械等の購入費・賃料、広告費、事業所の賃料（３か月分）※人件費、光熱費等は対象になりません