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 第681回目　～公的年金支給額を0.3％引下げ～

厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.3％引き下げると発浮ｵた。引下げは2011年度（0.4％減）に続き２年連続。また、現在2.5％高い状態に据え置かれている特例水準を３年かけて解消する方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通し。

〔関連リンク〕
平成24年度の年金額は0.3％の引下げ（1月27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

～協会けんぽ 保険料率が３年連続引上げ～

全国健康保険協会（協会けんぽ）が2012年度における各都道府県の保険料率を決定し、平均で10.0％（前年度比0.5％上昇）となったことがわかった。引上げは３年連続で、初の２ケタとなった。なお、同協会では、国庫負担率を現行の「16.4％」から「20％」（法定限度）まで引き上げるよう国に求めている。

〔関連リンク〕
平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

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 第680回目　～厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に～

厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける考えを明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしている。

～若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ～

農林水産省は、45歳未満の若手の新規就農を拡大するため、最長で７年間にわたり150万円を支給する支援策を導入する方針を明らかにした。就農直後の収入を補填するのが目的で、現在は年間１万人程度の若手就農者を倍増させ、農業の担い手を安定的に確保するのがねらい。

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 第679回目　～国保保険料の軽減対象者を拡大へ～

厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014～15年度の実施を目指すとしている。

～介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ～

厚生労働省は、2012年度の介護報酬改定において、家族などが自宅での介護ができるように、24時間対応の定額訪問サービスを新設することを明らかにした。また、介護報酬の1.2％プラス改定により、65歳以上の保険料が現在の4,160円（全国平均）から5,200円程度に上がる見込み。

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 第678回目　～「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要～

民主党は、政策として掲げる「最低保障年金」を導入した場合、2075年度時点で最大25兆円余りの追加財源が必要になるとする試算結果を明らかにした。これは、現在議論されている消費税の10％引上げとは別に、新たに7.1％の増税が必要となるもの。

～確定拠出年金　60社以上が「従業員拠出」を導入へ～

今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。

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 第677回目　～「年金一律加算」は見送りへ 社保・税一体改革～

厚生労働省は、「社会保障・税一体改革」の中で議論されていた、低所得者層（年収65万円未満）への年金一律加算（月１万6,000円）について、加算額を減らす方針を示した。

～民間職業紹介件数が過去最高の43万人に～

厚生労働省は、2010年度における民間の職業紹介を通じた就職件数が43万人（前年度比11.1％増）となり、３年ぶりに増加して過去最高となったとする集計結果を発表した。即戦力を求める傾向が強まっているとみられるものの、完全失業率は４％半ばで高止まりしている。

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