皆様の夢の実現に少しでもお役に立てればと思います。
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第218回目 ～新規就農者が前年比11.4％ 60歳以上が最多～
農林水産省は、2009年の新規就農者（新たに農業を始めた人）が６万6,820人（前年比11.4％増加）だったと発表した。年齢別では「60歳以上」が３万3,580人（同20.8％増）で最多だった。「40～59歳」が１万8,210人（同2.5％増）、「39歳以下」が１万5,030人（同4.2％増）で続いた。
～メンタルヘルス疾患社員 44.6％の企業で「増加傾向」～
日本生産性本部がメンタルヘルスに関する企業アンケートの結果を発表し、うつ病などの「心の病」の問題を抱える従業員が最近３年間で増加傾向にあるとした企業の割合は44.6％であることがわかった。減少傾向にあるとした企業の割合は6.4％だった。
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第217回目 ～受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ～
長妻厚生労働大臣は、一定期間、医療機関で受診していない高齢者の所在が確認できなかった場合、年金を支給停止する方針を明らかにした。「現況届」の提出を求めて所在を確認する考え。
～退職勧奨を受けた国家公務員は1,590人～
政権交代のあった昨年９月から今年８月までの間に早期退職勧奨された全省庁の国家公務員が1,590人に上ることが、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。勧奨を拒否したのは法務省の２名だけだった。
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第216回目 ～日産が事務系派遣社員を直接雇用に切替えへ～
日産自動車は、現在数百名を抱える事務系の派遣社員について、今年10月からは本人の希望に応じて直接雇用（半年間の有期契約社員）に切り替えへていく方針を明らかにした。同社が労働者派遣法で定める「専門業務」に該当するとしていた派遣社員については、実態は「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導を行っていた。
～改正労働者派遣法案 臨時国会に提出へ～
長妻厚生労働大臣は、継続審議となっていた「改正労働者派遣法案」について、今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。「登録型派遣の原則禁止」「製造業務派遣の原則禁止」「日雇い派遣の原則禁止」などが主な内容。