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飲食店の独立・開業・経営に役立つ情報館－185－　平成22年7月23日


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第185回目　～国民健康保険組合への補助金を削減へ～

 

◆2011年度予算での検討

政府は、2011年度予算において国民健康保険組合（国保組合）向けの補助金を減らす検討に入ったそうです。これにはどのような理由があるのでしょうか？


◆国保組合とは？

国保組合とは、自営業者などが同業者でつくる健康保険のことで、医師、薬剤師、土木建築、弁護士などの団体が都道府県ごとに設置しており、現在、165の組合があるようです。

業種別に組織された国保組合は政治力が非常に強く、改革がされにくかったのですが、今般、財務省と厚生労働省が予算の無駄遣いを洗

い出す中で、議案に上がってきたようです。


◆「高福祉」の傾向

健康保険には、主に中小企業のサラリーマンが加入する「協会けんぽ」や、大企業のサラリーマンが中心の「健康保険組合」、自営業者などが加入する「市町村国民健康保険」などがありますが、いずれも医療費の３割の自己負担が原則となっています。

しかし、国保組合の多くは、手厚いサービスで「高福祉」となっているようです。


◆低い保険料負担

一方、保険料負担は、所得の多少にかかわらず定額負担にしている国保組合が約９割だそうです。

これを他の健康保険と同様に所得に応じた保険料負担にすると、かなりの保険料収入が見込まれますが、この場合、医師や歯科医師、土木建築における国保組合においては、自己の保険料収入で医療費支出が賄えるため、国からの補助金をなくしても単独で運営できることとなるようです。

その他の国保組合でも、補助金は不要とまでは言えないとしても、過大なものであると考えられています。


◆改革が実行されるか

政府の考えによれば、特定の人だけが少ない負担で手厚いサービスを受けられる仕組みを改め、補助金削減を図っていくようです。

昨今、消費税率引上げの議論が活発化しつつありますが、その前に、特定業種の既得権益にどこまで手をつけることができるのか、政府の改革姿勢が問われてくるのではないでしょうか。


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