皆様の夢の実現に少しでもお役に立てればと思います。
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第190回目 ～日本・ブラジルが「社会保障協定」合意へ～
日本とブラジルとの間で「社会保障協定」が合意に達し、近く両国政府が署名することが明らかになった。協定が発効した場合、働く期間に応じていずれかの国で保険料を払うだけで済み、両国での年金加入期間が通算されて年金が受給しやすくなる。また、日本で働く日系ブラジル人らの生活条件改善につながり、ブラジルに駐在する日本人会社員らの保険料負担権限にもつながる。
～上場企業での希望退職者募集が大幅減～
2010年上半期に希望退職者を募った上場企業は66社（前年同期比54.4％減）だったことが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。募集人数が100人以上だった企業は31社あった。業種別では、小売11社、機械10社、建設７社などとなっている。
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第189回目 ～管理職に占める女性の割合が８％に上昇～
厚生労働省が2009年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合が8.0％（2006年度前回調査比1.1ポイント上昇）となったことがわかった。大企業では5.6％だった。なお、係長相当職が1.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％だった。
～男性の育児休業取得率が過去最高に～
厚生労働省は、2009年度の育児休業取得率が、女性85.6％（前年度比5ポイント減）、男性1.72％（同0.49ポイント増）となり、男性の取得率が過去最高を記録したと発表した。育児休業制度に関する規定がある事業所の割合は全体で68.0％（同1.6ポイント増）で、従業員が30人以上の事業所では89.4％だった。
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第188回目 ～「残業」と「デート」はどちらが大切？～
◆平成22年度の新入社員を対象とした調査
公益財団法人日本生産性本部の「就職力センター」と社団法人日本経済青年協議会では、平成22年度の新入社員を対象とした「働くことの意識調査」（55社2,663人が回答）の結果を発表しました。
この調査結果から、今どきの新入社員の考え方をうかがい知ることができます。
◆「お気楽志向」が減少
まず、「第一志望の会社に入れたか」との質問で「はい」と答えた人は55.2％で、昨年の62.3％からに7.1ポイント減少しており、厳しい就職活動だったことが表れています。
そして、「人並み以上に働きたいか」との質問では、「人並み以上」と答えた人が43.0％（前年は41.0％）、「人並みで十分」と答えた人が49.3％（前年は50.3％）との結果となり、「お気楽志向」が退潮したと分析されています。
◆「デート」よりも「残業」？
次に、「仕事中心か生活中心か」との質問では、「仕事と生活の両立」という回答が82.8％を占め、「仕事中心」との回答（9.2％）が「生活中心」との回答（7.9％）を上回っています。
そして「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」との質問では、「デートをやめて仕事をする」と答えた「残業派」の人が85.3％、「仕事をことわってデートをする」と答えた「デート派」の人が14.2％でした。この「85.3％」と「14.2％」の差は、昭和44年度の調査開始以
来、過去最高の開きだそうです。
男女別に見ると、「残業派」の男性81.9％、女性88.8％で、女性のほうが仕事を優先する傾向が強いようです。
◆詳しい調査結果について
その他、詳しい調査結果（6月28日発表）については、公益財団法人日本生産性本部のホームページ
（http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000985.html）でご覧いただくことができます。