皆様の夢の実現に少しでもお役に立てればと思います。
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第133回目 ～１世帯当たりの平均所得は547万5,000円～
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2008年における１世帯あたりの平均所得が547万5,000円（前年比８万7,000円減）となり、２年連続で減少したことがわかった。550万円を下回ったのは20年ぶり。
～大学生の就職内定率が91.8％ 過去２番目の低さ～
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業した大学生の就職内定率が91.8％（前年比3.9ポイント低下）だったと発表した。比較できる1997年以降では過去２番目に低く、前年からの下げ幅は過去最大だった。約３万1,000人が就職できずに卒業したと見られる。
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第132回目 ～新規株式上場に関する意向調査～
◆新規株式上場意向に関する調査結果
帝国データバンクでは、「新規株式上場意向に関するアンケート調査」の結果を発表しました。今年で13回目の調査実施となっています。
調査対象は、調査開始時点で未上場であり、前回までの調査等において新規株式上場の意向を示していた企業4,473社です。この中で回答のあった企業は1,621社で、このうち具体的な上場予定・計画のある「予定企業」および具体化はしていないが上場の希望がある「企業希望」を合わせた631社を「株式上場予備軍企業」と位置付け、具体的な上場計画等のデータを集計しています。
◆調査結果の概要
株式上場予備軍企業のうち、上場予定時期は2013年が14.4%（91社）と最も多く、次いで2015年が11.3%（71社）となっています。「未定」と回答した企業は45.5%（287社）で、予備軍企業の約半数を占めています。
上場予定市場としては、複数回答の結果、大証ヘラクレス、JASDAQ、ジャスダックNEOの３市場が今年10月に統合して誕生する予定の「新JASDAQ」が266社と最多で、次いで「東証マザーズ」が245社となっています。
上場に際し希望する株価水準（日経平均）については、「具体的に希望を持たない」あるいは「わからない」と回答した企業が49.6%（313社）でした。具体的な株価水準を回答した企業では「15,000円台」とした企業の12.7%（80社）が最多です。
株式上場を目指す理由（複数回答）としては、「知名度や信用度の向上」が470社、「資金調達力の向上」が365社となっています。
◆短期的な予測
景気は「回復の兆し」と言われていますが、株式市況や企業業績の回復には長い時間を要するとみている企業が多いということがわか
ります。 また、大半の企業では上場の理由として「資金調達力の向上」を挙げていますが、株価低迷で十分な資金調達が望めないことが予想されます。
以上の状況から、上場の希望がありながらも実際に上場する企業は低い数字にとどまるのではないかと予測されます。株式上場傾向が高まるには、もう少し時間がかかるのではないでしょうか。
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第131回目 ～「ワークルールチェッカー」の診断結果～
◆15万アクセス突破
連合は、今年２月に開設した、労働条件簡易診断Webサイトの「ワークルールチェッカー」（http://www.work-check.jp/）のアクセス数が15万件（４月13日時点）に達したと発表しました。診断結果が「ひとまず安心」（チェック項目がゼロ）だったのは全体の約２割で、雇用形態を問わず、法令違反の可能性が示唆される結果が目立っているそうです。
◆寄せられた回答の多くに労働法令違反の可能性
この「ワークルールチェッカー」は、Web
サイトにパソコンや携帯電話からアクセスし、９つの設問（派遣労働者は14問）の中から該当する項目にチェックを入れることで、職場の法令遵守度合いを点検できる仕組みです。
９つの設問は次の通りです。
（１）労働時間・休日・賃金・業務内容などの労働条件を書面でもらっていない。
（２）給与明細に「厚生年金保険料」「健康保険料」が載っていない。
（３）給与明細に「雇用保険料」が載っていない。
（４）残業したのに、残業代が全部または一部支払われない。
（５）有給休暇がもらえない、あっても取りづらい。
（６）会社で健康診断を受ける機会がないか、自腹で健康診断をしている。
（７）仕事上の病気・ケガをしたら、会社から「自分で治せ」と言われた。
（８）会社の都合で仕事が休みになったのに、賃金補償がない。
（９）仕事中にミスをしたら、罰金をとられる。
◆有給休暇や残業、労働条件の書面明示などに問題が
設問ごとにみると、利用者の約半数が「有給休暇がもらえない、あっても取りづらい」にチェックしており、次いで「残業したのに、残業代が全部または一部支払われない」、「労働時間・休日・賃金・業務内容などの労働条件を書面でもらっていない」がともに約35%となっています。
派遣労働者のみの設問では、「『打合せ』、『見学』の名目で派遣先と事前に会ったことがある」をチェックした人の割合が約53%で一番高かったようです。
設問の内容は基本的なものが中心ですが、チェック項目がゼロの「ひとまず安心」が全体の２割ほどしかなかったということを考えると、労使トラブルが発生する可能性がある企業の割合は高く、その対策が急がれます。