皆様の夢の実現に少しでもお役に立てればと思います。
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第78回目 ～「改正労働者派遣法案」を閣議決定～
厚生労働省は、「改正労働者派遣法案」の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。「登録型派遣の原則禁止」や「製造業務派遣の原則禁止」を盛り込んだ内容で、政府は今国会に同法案を提出の予定。
～「年金記録」全件照合後に救済法案を策定 長妻大臣方針～
長妻厚生労働大臣は、「年金記録問題」に関して、紙台帳とコンピュータの記録の全件照合を行っても保険料の納付実績を証明することができない人がいた場合に、これらの人を救済するための法案を策定する考えを明らかにした。
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第77回目 ～「追加経済対策」で最大20万人の雇用を創出 政府試算～
内閣府の津村政務官は、第２次補正予算に盛り込まれた「追加経済対策」により最大で20万人程度の雇用創出がもたらされるとの政府試算を明らかにした。「エコポイント」延長や公共事業などで求人が生まれるとしている。雇用調整助成金の要件を緩和することでも80万人程度の失業防止効果があるとし、合計で100万人のプラス効果を見込む。
～国年保険料の納付免除・猶予が過去最多～
厚生労働省は、2008年の「国民年金被保険者実態調査」の結果を発表し、国民年金保険料の納付を免除・猶予された人が412万2,000人（2005年比58万4,000人増）だったと発表した。免除・猶予の対象者が2005年に拡大されたのが要因で、1996年の調査開始以来最多となった。
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第76回目 ～介護事業所の指定取消しが過去最多に～
厚生労働省は、2008年度における介護サービス事業所の指定取消しが全国で161カ所となったと発表した。2000年度の介護保険制度発足以来、過去最多。取消しの理由は介護給付費の不正受給が最も多く、不正内容は、「介護保険法に基づく基準よりも少ない人員しか配置していない」「記録に不備があり実態と異なる」「書類提出命令に従わない」などが多かった。市町村では不正に受給した介護給付費の返還要求をしているが、総額の14％程度しか返還されていない。
～企業の交際費が1980年以来の低水準～
国税庁が企業の交際費に関する調査結果を発表し、2008年度における交際費が３兆2,261億円（前年度比4.6％減）と２年連続で減少したことがわかった。1980年以来、28年ぶりの低水準。調査は全国約260万社から約５万2,000社を抽出して行われた。